許認可手続きをまとめて任せられる、東京板橋の行政書士事務所
建設業許可の申請を進めようとしたとき、「どの書類が必要で、どの機関に何を提出するのか」という段取りから専門家に整理してもらいたいというニーズは根強い。大島雄一郎行政書士事務所では、要件の確認から始まり、書類作成・申請提出・行政対応まで一貫して引き受けており、依頼者が手続きの各段階で個別に動く手間が生じない。建設業・一般貨物運送事業・産業廃棄物業・宅地建物取引業の4分野が主な対応範囲で、東京都板橋区常盤台の事務所を拠点に活動している。許認可取得後の変更届や更新にも対応しているため、申請完了後も継続して相談できる関係が続く。
代表の大島雄一郎行政書士は、扱う4業種それぞれで現場・管理・経営の実務を経験してきた（一部重複期間あり）。「書類の作り方を知っている行政書士」と「業界の現場を知っている行政書士」の違いを、相談者は最初の面談で感じ取ることが多いという。説明が抽象的にならず、自社の状況に即した話が聞けたという反応が複数の相談者から出ている。
「結果が出なければ全額返金」という約束のもとで進む申請
依頼した許認可が取得できなかった場合に全額返金するという方針を、大島雄一郎行政書士事務所は明記している。依頼者側の情報提供が正確であることが適用条件だが、書類準備の段階から事務所が確認に関与するため、情報の不備が後から発覚するリスクを下げやすい。申請が通らなかったときの「費用が無駄になった」という後悔を防ぐ仕組みとして、特に初回依頼の法人から評価されている。返金保証の詳細は事前の相談時に確認できる。
「失敗してもリカバリーできる体制があるなら、まず動いてみようと思えた」という声が利用者から上がっている。保証制度の存在が、相談へのハードルを実質的に下げていることは間違いない。制度を前面に出している事務所の姿勢は、成果に対する責任感の表明と受け取ることができる。
8時〜19時の営業時間、土日祝も予約があれば対応可能
東武東上線のときわ台駅北口から徒歩約2分という立地で、公共交通機関を使って足を運びやすい。平日8:00〜19:00が基本の営業時間だが、土日・祝日も事前予約制で対応しており、多忙な経営者や法人担当者がスケジュールを合わせやすい環境が整っている。メール相談は24時間受け付けており、夜間や移動中に問い合わせを送っておくことができる。また、希望者には訪問相談にも応じているため、事務所への来所が難しい状況でも打ち合わせの機会が作れる。
フットワークの軽さを強みとして挙げている事務所らしく、連絡手段の選択肢が複数用意されている。電話（03-5918-9211）とメールに加え、ウェブサイトからの問い合わせフォームも設けられており、状況に応じた連絡方法を選べる。
相続手続きの全体を、遺産分割から名義変更まで一括で引き受ける
法人向けの許認可手続きが事務所の軸だが、個人の相続・遺言相談にも窓口を設けている。遺産分割協議書の作成、戸籍の収集代行、不動産・預金の名義変更といった手続きを、一つの事務所でまとめて依頼できる。相続は「どこから手をつければいいか」が特に分かりにくい分野であり、全体の流れを把握したうえで進め方を提示してもらえる点が利用者に響いている。
「相続手続きの途中で止まっていたものが、相談してから動き始めた」という体験談も耳にする。相談者の意向や状況に沿った進め方を心がけているという姿勢は、許認可の案件とも共通している。ブログでは事務所の取り組みや考え方を随時発信しており、依頼前に事務所のスタンスを知る手がかりになる。
