「申告だけ頼む」から「経営ごと相談する」への転換点
税理士への依頼を「申告書の作成」に限定している事業主は多い。松本博孝税理士事務所では、確定申告・記帳対応だけでなく、経営改善計画書の作成・資金繰り改善支援・返済計画の再建まで財務コンサルティングの領域をカバーする。事業を営むうえで会計や税務の手続きに不安を感じる場面は少なくなく、そこに経営判断が絡む問題が重なると、対応できる相談相手の価値は跳ね上がる。問い合わせから実務処理まで代表・松本博孝本人が担当するため、情報が分散せず一貫した対応を受けられる。 不動産売買・賃貸仲介・有効活用提案・資産管理サポートまで対応しており、税務と資産の両方を見てもらえる体制が整っている。「節税と資産形成を同じ担当者に相談できるのが、他の事務所にはない強みだと感じた」という声が利用者から上がっている。経営の数字と資産の動きを連動させた提案が受けられる点は、同事務所ならではの特徴だ。
年中無休・時間外対応、繁忙期でも止まらない相談体制
営業時間は10時から21時を目安としているが、時間外の相談にも柔軟に対応しており、定休日は設けていない。確定申告のシーズンは問い合わせが集中しやすいが、担当者に直接つながる体制が対応の速度を維持する。固定電話（072-714-0960）と携帯電話（080-1275-6710）の両方で連絡を受け付けているため、急ぎの相談でも担当者に届く。「急な税務調査の話が出たとき、すぐにつながれた」という経験談が利用者から聞かれた。 Zoomなどを活用したオンライン相談が基本のため、全国どこからでもアクセスできる。兵庫・大阪近辺では対面での打ち合わせも選択可能で、川西市の事務所には無料駐車場が3台分ある。オンラインと対面を組み合わせて使える点を、継続利用者は高く評価している。
透明な料金と「勧めない」という姿勢
顧問料は月額33,000円（税込）と明示されており、年1回の申告のみを希望する場合から、四半期ごとの経営状況確認と節税対策込みのプランまで選択肢が用意されている。料金体系がはっきりしているため、「最初に費用感を確認してから依頼を決めたい」という事業主でも入りやすい。初回30分の無料相談で、現状の課題と今後の進め方をまず整理してもらえる。 「利益にならない保険や商品は提案しない」という方針は、サイト上で明文化されている。税理士事務所を選ぶ際、こうした透明性の高い情報開示があるかどうかは、長期的に付き合う相手を見極めるうえで重要な判断材料になる。個人的には、この一文が事務所のスタンスを端的に表していると思った。
各分野の専門家ネットワークも活かした、幅広い対応力
経営、財務、不動産の各領域において専門知識と実績をベースにした支援を行い、各分野の専門家とのネットワークを活かして対応範囲を広げている。一人の税理士が担当しながら、必要に応じて外部の専門家とも連携できる体制は、中小企業や個人事業主が抱える複合的な課題に対応するうえで機能する。「自分の専門外の話も、適切な窓口につないでもらえた」という声が出ている。 事業規模や業種に応じて最適なプランを提案するスタンスは、スタートアップから事業承継を検討する段階の事業主まで、幅広い層に対応できる体制を意味する。売買仲介・賃貸仲介・不動産有効活用提案・資産管理サポートと不動産関連のサービス範囲も広く、税と資産を切り離さずに経営を見てもらいたい事業主に向いた事務所だ。
