法人を軸に、個人事業主にも開かれた窓口
相談できる相手を選ばない点は、大野裕二税理士事務所の間口の広さを表しています。法人企業をメインの対象としながら、個人事業主からの相談や依頼にも同じように応じています。規模の大小や事業の形にかかわらず、税務や経営の悩みを持ち込める窓口が開かれているため、「自分の事業でも相談していいのか」と迷う必要がありません。横浜市泉区・戸塚区を中心に、神奈川県内の事業者が主な相手です。
事業の段階ごとに変わる支援の中身
対象となるのは、特定の時期の会社だけではありません。開業したばかりの個人事業主、創業間もない法人、成長期を迎えた法人と、それぞれのステージに応じた支援が用意されています。創業期には判断材料が少なく不安も大きいため、事業計画づくりや会社設立の手続きから付き合い、走り出しを支えます。事業が軌道に乗り成長期へ入れば、資金繰りの改善や節税の工夫、次年度の戦略といった論点が前面に出てきます。取材していて、同じ事務所が創業から成長期までを通して見られる点は、相談先を途中で変える手間が省ける利点だと感じた。段階が進むにつれて、相談の内容も自然と移り変わっていきます。
経営者の身近な相談相手という立ち位置
数字の処理を請け負うだけでなく、経営者が日々ぶつかる疑問に答える相談相手であることを、大野裕二税理士事務所は自らの役割に据えています。資金繰りや人材育成、事業の方向性といった、税務の枠に収まらない悩みまで含めて話を受け止め、課題を整理していきます。経営者自身が感じる不安は、実務を重ねてきたからこそ理解できるという考え方が根底にあります。
相談方法と費用の入り口
対象が幅広いぶん、相談の受け方も柔軟です。訪問面談、オンライン面談、事務所での対面面談の三つから、相手の都合に合う方法を選べます。顧問契約として継続的に関わる形でも、決算や税務調査の場面だけのスポット対応でも依頼でき、顧問契約は月額30,000円からが起点です。法人でも個人事業主でも、まずは電話番号090-4837-4902で現状を話すところから始められます。
